ワンストップ特例制度の書類は何がある！？超簡単に解説！

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ワンストップ特例制度の書類ってどんなの！？

いちまろ夫婦・夫いちまろです。

新卒でもok！初めての「ふるさと納税」超簡単に説明します。

でふるさと納税に関しての概要を詳しく説明していますが、その中でも今回はワンストップ特例制度の、実際の書類の書き方について詳しく見ていきましょう！

ふるさと納税したあと封筒が到着

ふるさと納税をさとふるか、楽天ふるさと納税でし終わったら、その1~2週間後には、上の写真のような封筒が、自宅に到着します。

僕の場合は、2018年は3地域にふるさと納税したので、3つの自治体から封筒が届きました。

封筒のなかに入っている物

封筒の中身に入っている物は自治体によりますが、多くても6種類のことが多く、その中でも大切なのはたった２つです！

1. 申告特例申請書
2. 返信用封筒

これだけです！！

「申告特例申請書」は、この封筒の中身の中で一番大切です。

そもそも「ワンストップ特例制度」とは、ふるさと納税をした際に確定申告を不要にするための、制度でした。

 

ということで、この封筒が送られてきた一番の目的は、

「あなたは、ふるさと納税してくれたから、住民税から引いておきますね～（控除）。そのための手続きを私たち自治体でしておきますから、この申請書に記入して、送り返してね～」

ということなんです。

なのでこの書類は、各自治体に送り返す必要があるため、一番重要な書類なのですね。

 

書く内容は

• 生年月日
• マイナンバー
• 住所・電話番号
• チェック2種類行う（紙の下に、チェック欄が2個あるので、確定申告しない方、寄付する自治体が5カ所までの方は、必ずチェックすること）

これをすればOK^^

【大切】個人情報資料の添付用紙

先ほどの申請用紙の他に、「マイナンバーに関する本人確認資料」も、各自治体に送り返さないといけません。

 

 

具体的には

• マイナンバーカードの表＋裏コピー
• マインナンバー通知カードの表（住所変更されている場合は裏も）＋顔入り身分証のコピー
• 通知カードコピー＋顔無し身分証や住所の証明できる資料2つ

 

の、マイナンバーに関する本人確認資料の添付が必要なのです。

 

※個人情報資料を切りつけて貼る添付用紙は自治体によっては同封されない場合があります（その場合は、「コピーしたものをそのまま提出してください」の指示が紙に書いてあります）

【大切】返信用封筒

先ほどの申請書を送り返すための封筒が、一緒に入っています。

 

 

封筒に関しては上のような、自分で折るタイプもあれば、出来上がっている封筒が同封されている場合もあります。

そこは各自治体によってタイプが違います。

万が一なくしたら、自分で用意しないといけないので、気を付けましょう。

【人によっては大切】受納証明書

受納証明書は、いわゆる「ふるさと納税のレシート」みたいなものです。

この書類は、確定申告をする人は、ふるさと納税したことを税務署に証明しないといけないので、この書類が必要になってきます。

 

しかし、普通のサラリーマンは、会社が一括してやってくれていますので、確定申告は不要です。

 

そもそもワンストップ特例制度も、確定申告不要にするために行っているわけですからね。

なので、極論この「受納証明書」は捨ててしまってもOK。

【大切でない】特例申請書記入例・送付のあいさつ

 

• この中身の書類に関しての紙
• 一番大切な「申告特例申請書」の説明の紙

 

これらも一緒に同封されています。

 

正直、これら書類に、やるべきことは全て書いているので、このブログの記事も不要っちゃ不要ですね（笑）

【心温まる】お礼状

 

大抵の自治体は、こんな丁寧なお礼状は同封されていませんが、僕がふるさと納税した自治体の、佐賀県みやき町は、こんな素敵なお礼状も同封してくれていました。

 

しかし、使用用途はありませんので、読んだら捨ててもOKです。

まとめ

ふるさと納税したあと、自治体から封筒が来たら

 

1. 開ける
2. 申告特例申請書に記入する
3. マイナンバー情報などの証明資料をコピーする
4. 返信用封筒で送る

この4ステップで完了です！

 

締め切りは、1月10日までとなっています。

くれぐれも早めに済ませておきましょう。損すると非常にもったいないです。

 

まずは、こちらのシミュレーターで、年収を入れて、何円までふるさと納税ができるのか、限度額を確認しましょうね。

 

いちまろ