社会人1年目OK!ふるさと納税で必須の「ワンストップ特例制度」の超簡単説明

ふるさと納税

社会人1年目でもふるさと納税OK!

いちまろ夫婦・夫のいちまろです!

 

ブログで何度か紹介していますが、ふるさと納税する際に必須なのが、「ワンストップ特例制度」の利用です。

これ、社会人1年目の方には、よくわかりにくいんですよね。

 

 

でもざっくりは紹介しているのですが、改めてこの記事で「ワンストップ特例制度」に関して、超簡単に解説していきます。

 

ちなみに堅苦しい話は、あえてなくしてますので、その点ご了承ください。

ワンストップ特例制度とは?!

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「ふるさと納税」 のおさらいから。

 

簡単に言えば、楽天の「ふるさと納税コーナー」や、ふるさと納税サイト「さとふる」でお買い物をする際、住民税が代わりに支払ってくれる。みたいなことですね。

 

2000円だけ負担すれば、あとは年収に合わせて決まった額だけ、お買い物ができるシステムです。

(超端折って、わかりやすく説明しています)

 

何円までお買い物ができるかは、「ふるさと納税シミュレーター」を使って簡単に調べられます。

 

でもねここで、考えてほしいんです。

 

ただ買い物しただけで、住民税が代わりに払ってくれるの!?

ってことなんです。

 

そう。

楽天の「ふるさと納税コーナー」や、「さとふる」で買っても(ふるさと納税を行っても)、買っただけじゃ、ただお買い物しただけ。

 

ここで、「ワンストップ特例制度」という申し込みが必要になるんです。

 

つまり

「私、限度額に合わせて、ふるさと納税行いました!2000円負担するので、住民税さん、支払いお願いします!」

というお役所への申請が「ワンストップ特例制度」ということなんです。

ワンストップ特例制度で「確定申告」なし!!!

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実際は、ふるさと納税を行ったら「確定申告」を行わないといけません。
確定申告はサラリーマンの場合、会社がやってくれるので、ほぼ無縁ですし、知らない方も多いですよね。

 

確定申告って何かっていうと、
自分が1年間でどれだけ稼いだかを、税務署に報告すること。
その所得に対して、各種税金を支払うわけです。

 

となると、ふるさと納税を行えば、その分のお金を税金が支払ってくれる(正式には、住民税が控除される)わけですから、それを税務署に手続きしないといけないんです。

 

それってめんどくさい!!!!

しかも、サラリーマン全員が確定申告しに税務署に行ったら、税務署も仕事になりませんよね。

 

なので、そんなサラリーマンのために、「ワンストップ特例制度」があるのです!!!!

 

確定申告せずに、

  1. webでワンストップ特例制度を申請(1クリック)
  2. ⇒記入書を書いて自治体に送って(書類が自治体から送られてきます)
  3. 終了

 

これだけです。

 

2番の記入書に関しては、こちらの記事を参考ください^^

 


だから、絶対ワンストップ特例制度を使うべきなのです。

 

ちなみに、ワンストップ特例制度が使えるのが、寄付先(購入先)が5自治体までのときとなっています。
6自治体以上で、寄付を行った方は、確定申告が必要になるのでご注意くださいね。

ワンストップ特例制度に必要なもの&期限

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マイナンバーカードや、身分証明書。
これだけ。

 

後は、自治体から送られてくる申請書に記入して、各自治体へ送付。

 

これだけです。

 

というよりも

 

楽天ふるさと納税や、さとふるで買った際に、「ワンストップ特例制度使用しますか~?」みたいな欄がでてくるので、必ずチェックを入れる。
そうすれば、後は自動的に、指示がでますのでご安心ください^^

 

ワンストップ特例制度の申し込み期限は、1月10日ころとなっています。
早め早めにふるさと納税は行ってしまいましょう。

 

ちなみに僕が狙っている返礼品はこのあたりです。

話戻しまして・・・

 

今回、超ざっくりワンストップ特例制度に関して説明しました。
もっと正式な言葉でしりたいんです!という方は、楽天の ワンストップ特例制度についての詳細に、かなり丁寧&詳しく書いているので、合わせて確認してみてくださいね!

 

 

いちまろ

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