社会人1年目でもふるさと納税OK！
いちまろ夫婦・夫のいちまろです！
ブログで何度か紹介していますが、ふるさと納税する際に必須なのが、「ワンストップ特例制度」の利用です。
これ、社会人1年目の方には、よくわかりにくいんですよね。
でもざっくりは紹介しているのですが、改めてこの記事で「ワンストップ特例制度」に関して、超簡単に解説していきます。
ちなみに堅苦しい話は、あえてなくしてますので、その点ご了承ください。
ワンストップ特例制度とは？！
「ふるさと納税」 のおさらいから。
簡単に言えば、楽天の「ふるさと納税コーナー」や、ふるさと納税サイト「さとふる」でお買い物をする際、住民税が代わりに支払ってくれる。みたいなことですね。
2000円だけ負担すれば、あとは年収に合わせて決まった額だけ、お買い物ができるシステムです。
（超端折って、わかりやすく説明しています）
何円までお買い物ができるかは、「ふるさと納税シミュレーター」を使って簡単に調べられます。
でもねここで、考えてほしいんです。
ただ買い物しただけで、住民税が代わりに払ってくれるの！？
ってことなんです。
そう。
楽天の「ふるさと納税コーナー」や、「さとふる」で買っても（ふるさと納税を行っても）、買っただけじゃ、ただお買い物しただけ。
ここで、「ワンストップ特例制度」という申し込みが必要になるんです。
つまり
「私、限度額に合わせて、ふるさと納税行いました！2000円負担するので、住民税さん、支払いお願いします！」
というお役所への申請が「ワンストップ特例制度」ということなんです。
ワンストップ特例制度で「確定申告」なし！！！
実際は、ふるさと納税を行ったら「確定申告」を行わないといけません。
確定申告はサラリーマンの場合、会社がやってくれるので、ほぼ無縁ですし、知らない方も多いですよね。
確定申告って何かっていうと、
自分が1年間でどれだけ稼いだかを、税務署に報告すること。
その所得に対して、各種税金を支払うわけです。
となると、ふるさと納税を行えば、その分のお金を税金が支払ってくれる（正式には、住民税が控除される）わけですから、それを税務署に手続きしないといけないんです。
それってめんどくさい！！！！
しかも、サラリーマン全員が確定申告しに税務署に行ったら、税務署も仕事になりませんよね。
なので、そんなサラリーマンのために、「ワンストップ特例制度」があるのです！！！！
確定申告せずに、
- webでワンストップ特例制度を申請（1クリック）
- ⇒記入書を書いて自治体に送って（書類が自治体から送られてきます）
- 終了
これだけです。
2番の記入書に関しては、こちらの記事を参考ください＾＾
だから、絶対ワンストップ特例制度を使うべきなのです。
ちなみに、ワンストップ特例制度が使えるのが、寄付先（購入先）が5自治体までのときとなっています。
6自治体以上で、寄付を行った方は、確定申告が必要になるのでご注意くださいね。
ワンストップ特例制度に必要なもの＆期限
マイナンバーカードや、身分証明書。
これだけ。
後は、自治体から送られてくる申請書に記入して、各自治体へ送付。
これだけです。
というよりも
楽天ふるさと納税や、さとふるで買った際に、「ワンストップ特例制度使用しますか～？」みたいな欄がでてくるので、必ずチェックを入れる。
そうすれば、後は自動的に、指示がでますのでご安心ください＾＾
ワンストップ特例制度の申し込み期限は、1月10日ころとなっています。
早め早めにふるさと納税は行ってしまいましょう。
ちなみに僕が狙っている返礼品はこのあたりです。
話戻しまして・・・
今回、超ざっくりワンストップ特例制度に関して説明しました。
もっと正式な言葉でしりたいんです！という方は、楽天の ワンストップ特例制度についての詳細に、かなり丁寧&詳しく書いているので、合わせて確認してみてくださいね！
いちまろ
